個人（法人代表者等）と法人の間の取引では、税法上は適正価格での売買が要求されます。

　帳簿上の未償却残高で取引されることも多いですが、そのようなケースでは問題となることが、しばしばあります。

　当事務所では、不動産鑑定士・一級建築士の職業専門家として、適切な鑑定評価をさせていただきます。

　特に、収益不動産の鑑定評価は、ＤＣ法やＤＣＦ法にて試算いたします。

　また、相続財産（住宅、アパート、マンション、事務所、店舗等）の分割協議・調停のための鑑定評価等についてもご相談ください。