※　都市計画区域外において住宅を建てる場合、通常の大きさであれば、建築確認申請が不要です（土砂災害特別警戒区域の場合は必要）。

都市計画法に１３の地域が規定されており、住宅は工業専用地域以外で建築可能です。

無秩序に広がった都市化を抑制するために、コンパクトシティを目指し公共交通、住居機能、福祉商業機能等を誘導するために定めています。

将来的街の変貌を考え、都市難民にならないために参考にすべき計画です。

洪水、津波、大規模盛土宅地、ため池、土砂災害、噴火等の危険情報が市町村からハザードマップとして発表されています。

近年は災害が頻発しており、土地を買うに当たり、調査が必須となっています。

詳細は、市町村にお問い合わせください。

なお、土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）内では、木造住宅の建築制限（※）があるため、崖等が近くにある場合は注意していください。

• 宮崎市防災マップ

• 都城市総合防災マップ

• 延岡市各種ハザードマップ

• 宮崎県土砂災害警戒区域等マップ

※　レッドゾーン内での建築制限：想定される土砂の衝撃に対して安全な構造にする必要があり、高基礎や擁壁等が必要となります。

擁壁等がない自然崖（※）がある場合、崖の頂部または底部から高さの2倍建物を離して建築する必要があります。したがって、大きな敷地でも、建築可能な敷地面積が限られることがありますので、注意が必要です。

（※）高さ２ｍを超え、かつ傾斜角度が30度を超える崖

埋蔵文化財包蔵地内で、土地を60ｃｍ以上掘削する場合は、届出が必要です。杭基礎にする場合、文化財が発掘されると、建築工期が伸びることがあるので注意が必要です。

• 宮崎市埋蔵文化財包蔵地

• 都城市埋蔵文化財包蔵地

地盤の強さを「地耐力」といい、どの程度の荷重に耐えられるか調査します。平成21年に施行された、瑕疵担保履行法により、保険加入住宅であれば、調査が行われています。

地耐力により基礎の形式が建築基準法で決められています。

地名には過去の地歴や過去の災害が関係している事があります。沼や湿地等だった場所は、過去の地震時に液状化等を起こしています。

（日本法令「危ない土地・建物診断マニュアル」著者：田島洋より）

住宅を建てるには、都市計画区域内であれば、道路（建築基準法42条1項、２項）に指定された道路に、２ｍ以上接しなくてはなりません。

なお、2項の道路は幅員が４ｍ未満の場合、道路中心から2ｍ後退する必要があるため、敷地が減る可能性があります。なお、自治体に寄りますが、後退部分は寄付により、自治体が整備してくれる場合もあります。

なお、都市計画区域外であれば、道路に接する必要はありません。

なお、建築基準法43条の規定により、上記道路に接していない場合でも、建築審査会の同意を得て許可等が下りる場合がありますので、特定行政庁に問い合わせて下さい。