減損・財務諸表・税務対策等の鑑定評価


様々なケースで鑑定評価書が生かせます。国税庁への証拠書類等としてご活用下さい。

  • 法人所有の不動産に係る減損の可能性の把握
  • 資産除去債務の計上
  • 販売用不動産の簿価切り下げ
  • 賃貸等不動産の時価の把握
  • 現物出資
  • 法人と代表取締役の取引
  • 事業継承
  • 相続対策

提携税理士の先生、弁護士の先生を募集しております。

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